2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等
この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等
ＩＲ整備法案では、マネーロンダリング対策の的確な実施の観点から、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程に従って、従業者に対する教育訓練の実施、業務を統括管理する者の選任等の体制の整備、事業者自らが行う対策に関する評価の実施等を義務付けることとしております。
このため、昨年末、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、さらには学校の指導、事務体制の効果的な強化などについて緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んだところであります。 今後とも、学校における働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
学校における働き方改革については、御党からいただいた提言も踏まえ、昨年末に、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、さらには学校の指導、事務体制の効果的な強化などについて、緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んだところです。 今後とも、勤務時間の上限の目安を示したガイドラインの検討など、教職員の長時間勤務の是正にしっかりと取り組んでまいります。
このため、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、さらには学校の指導、事務体制の効率的な強化などについて緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んだところです。 今後とも、教員の長時間勤務の是正にしっかりと取り組んでまいります。 原発の経済的合理性についてお尋ねがありました。
しかしながら、我々といたしましても初診日の見直しに係る施行状況を把握する、あるいは検証するということは必要なことだと考えておりますので、どのような方法で把握できるかということも含めまして、実施業務に当たっております日本年金機構とよく検討したいと思っております。
○国務大臣（中谷元君） 今回の平和安全法制においては、国連の決議、国際機関、地域機関等の要請があり、従来の参加五原則との同様な原則に該当する場合は、国連が統括しない国際的な平和協力活動に参加できるとしておりまして、実施業務についても、人道復興支援を実施可能といたしております。
今回のＰＫＯ法の改正では、国連決議、国際機関、地域機関の要請、従来の参加五原則と同様な厳格な原則に該当する場合には、国連が統括しない国際連携平和安全活動に参加できることとしておりまして、実施業務についても、人道復興支援活動を実施可能といたしております。
このような活動の重要性を踏まえまして、平和安全法制のＰＫＯ法の改正におきまして、国連決議や国際機関、地域機関等の要請等があり、従来の参加五原則と同様の厳格な参加原則に該当する場合には、国連が統括しない国際連携平和安全活動に参加できることとしておりまして、実施業務につきましても、人道復興支援活動を実施可能といたしております。
次へ移りますが、加えて、消費者問題の講座の実施業務というものがありまして、その落札業者も今述べました公益社団法人全国消費生活相談員協会で、またこれも、入札に参加したのはこの一者だけ。そして、入札による契約金額は約二千三百二万円。そして、この利益も約二五％と考えると、当該公益法人には三千万円を余裕で超える利潤が生じているということになります。
簡素な給付措置の実施業務については厚生労働省が担当しておりますが、給付金の対象となる方々が着実に申請していただけるよう、政府としてさまざまな周知広報を予定しております。 また、厚生労働省においては、実施に当たる地方団体の意見も十分に伺いながら、効率的な事業の実施に向け準備を進めているところであり、総務省としても協力してまいりたいと思っております。
自治体の防災体制の充実や避難勧告の具体的な発令基準の策定、ハザードマップの策定や避難訓練の実施、業務継続計画の策定など、ソフト面においてもやるべきことはまだまだ山積しています。私自身はその立場です。 また、若年層としての観点から世代間格差をこの場で殊更取り上げるつもりもありませんし、経済成長は必要不可欠という立場でもあります。
例えば、認可を受けずに営業所の位置を変更したでございますとか、点呼の未実施、業務記録の記載不備、休憩時間の記載不備、乗務員台帳の未作成等の違反がございまして、この法令違反に対しまして、六月十日に道路運送法に基づく処分を実施したところでございます。（平沢委員「何の処分ですか」と呼ぶ） 処分は、三両を二十五日間運行停止するという処分でございます。車両の使用停止をするという処分でございます。
また、復興庁が直接行う実施業務も、例えば復興特区を設置する場合の特区そのものの認定その他の実施業務であるとか、あるいは一括交付金的なものがつくられるとしても、例えば一定の補助事業についての補助の認定業務であるとか、こういったことはできるだけ現地に近いところで一括して処理することの方が望ましいのではないか、これは決定ではございませんが、例えばそういう視点がございます。
独立行政法人がやっている実施業務でも民間でやって差し支えないものであるならば、それは民間に任せればいい、あるいは民営化すればいいという発想だと思います。それは、すなわち税金でやらなくても民間の力で料金を取ったりしてやれるのであるならば、それだけ国の税金はより有効に使えるという発想から来ているんだと思います。それに従って行われていると。
測量調査設計業務実績情報サービスというものであって、財団法人日本建設情報総合センターに実施業務を登録し、つまりは、やった仕事を登録して、発注機関に対して情報提供をする仕組みなんですね、システムなんです。
それから、公的なサービスの問題でございますけれども、やはり年金業務は大量の実施業務を行いますので、現在、普通ですと、通常の行政組織でやれませんから、社会保険庁のような外局にするとか、あるいは独立行政法人や特殊法人などの公法人にしていく、これが行革の流れでございますが、やはり法律で業務が定められる独立行政法人や特殊法人は営利企業ではありません。民間との競争関係にもありません。
無償資金協力というのは、外務省が企画し、その中心的立場にいて、ＪＩＣＡがその実施業務をとり行うということで、外務省が中心的におやりになっていらっしゃる業務じゃないですか。それを、この場で、いや、外務省は関係ありません、相手国がやるんですというのは、それはちょっと余りにも言いわけが過ぎるんじゃないですか。 ちょっとそれは国民から見て理解されないというふうに思いますけれども、林副大臣、どうですか。
○清水政府参考人 業務の適正実施、業務品質の維持、それのみにとどまらず、貴重な財源の効果的な使用という観点から、やはり委託業者の評価は大変大事なものであるというふうに考えてございます。
国の業務を行う組織のあり方としましては、大量な実施業務を行う組織というのは、まず社会保険庁のような外部の組織をつくってやってきたんですね。それからさらに、最近では独立行政法人や特殊法人などをつくってやってまいりました。それだけ人事あるいは業務運営等の柔軟な対応、これができるようにということであります。